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地域貢献活動

地域金融機関としての取組み

 当会は、大阪府を事業区域として、最適なサービスの提供を通じて農業振興等に貢献し、利用者の信頼に応えてまいります。
 当会の資金は、その大半が府内JAにお預けいただいたご利用者の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としており、その資金をもとに、農業基盤の拡充と発展を目的とした農業関連融資や地域経済を支える企業の発展を支援するための融資活動等を行っています。

事業を通じた地域貢献

地域からの資金調達の状況

 当会の令和2年度末の貯金残高(譲渡性貯金を含む)は4兆4,101億円となっており、うち4兆2,434億円は府内JAよりお預かりしています。
 また、組合員をはじめとする地域の皆さまの計画的な資産作りをサポートするため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の金融商品を取り扱っています。

地域への資金供給の状況

 当会の令和2年度末の貸出金残高は7,904億円となりました。
 JAの組合員の皆さまには、農業関連資金をご活用いただくとともに、資産活用等にはJAを通じた賃貸住宅ローン等をご利用いただいています。
 また、大阪府内に事務所を置く企業等の皆さまには、ご融資をはじめ、総合的な金融サービスをご提供しています。
 このほか、(独)住宅金融支援機構、(株)日本政策金融公庫の受託貸付金として115億円のお取引があり、今後も地域の皆さまへの資金供給を積極的に行います。

信託業務の兼営認可を取得

 当会は、令和2年11月4日に信託業務の兼営認可を受け、令和3年4月1日より信託業務の取扱いを開始しました。従来は、農中信託銀行(株)の信託代理店として相続関連サービスの提供を行っていましたが、今後は本体として相続対策・資産承継関連商品の取扱いを開始することで、より迅速にご利用者の多様化する資産承継ニーズに応えることが可能となります。
 当会は府内JA代理店と連携して相続関連への対応力を高め、JAご利用者一人ひとりにとって最適なサービスの提供を行うことでご利用者の信頼に応えてまいります。

地域密着型金融

中小企業の経営改善のための取組みの状況

中小企業の経営支援に関する取組み

 当会は、金融円滑化に係る相談窓口を、農業金融部及び営業部(法人営業担当)に設置しており、ご利用者の皆さまの経営実態等を踏まえて、経営のご相談や経営改善に関する支援を行う等、コンサルティング機能を適切に発揮できる体制を整備しています。
 また、金融円滑化に係るご相談には、事業についての改善や再生の可能性その他の状況を勘案しつつ、相談内容に柔軟かつ適切に対応するよう努めており、その際、必要に応じて他金融機関並びに外部機関との緊密な連携を図る体制を整備しています。
 なお、当会は、金融円滑化に係る基本的方針を、以下のとおり定めています。

金融円滑化に係る基本的方針
  1. 当会は、農業者又は中小企業者等のお客さまから、お借入れの申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
  2. 当会は、農業者又は中小企業者等のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ADR手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等(政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。)と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
    また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意し、お客さまの同意を前提に情報交換を図り連携に努めます。
  3. 当会は、農業者又は中小企業者等のお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
  4. 当会は、お客さまからの、お借入れの申込みや貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
    また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
  5. 当会は、上述のような金融の円滑化を適切に進めるために以下のような体制を整備しております。
    1. 金融円滑化管理委員会の設置
      金融円滑化の適切な推進のため、理事長を委員長とし、関係役員部長を委員として設置し、金融円滑化に係る対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
    2. 金融円滑化管理責任者の設置
      運用担当常務を金融円滑化管理責任者、農業金融部長及び営業部長を金融円滑化管理担当者として、当会における金融円滑化の方針施策の徹底に努めます。
    3. 相談窓口の設置
      農業金融部及び営業部にお客さまからの円滑化に係る相談窓口を設置しております。
  6. 当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行ってまいります。
お客さまのためのご相談窓口
店舗名 所在地 相談窓口 電話番号
本 所

大阪市中央区高麗橋
3丁目3番7号

農業金融部 06‐6204‐6586
営業部法人営業担当 06‐6204‐6583
06‐6204‐6584
06‐6204‐6585
ご相談受付時間:月~金 午前9時~午後5時(金融機関の休業日を除く)
「経営者保証に関するガイドライン」への対応

 経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局)が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢を整備しています。
 当会は、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めます。

農業振興・自己改革

 農業を取り巻く状況の厳しさや、政府による農協改革の動き等を踏まえて、JAグループでは、今まで以上に農業の発展や地域へ貢献すべく、「自己改革」に取り組んでおります。
 当会としても、農業メインバンク機能強化に取り組むとともに、大阪農業振興サポートセンターを通じて、さまざまな取組みを実践しております。

農業メインバンク機能強化への取組み

農業融資に対する取組み

 府内農業者の皆さまの多様なニーズに対応するため、JA・信連が一体となって農業者を訪問し、農業所得増大を促進するためのさまざまな提案を行っています。
 具体的には、当会の取組みとして各種農業融資に関する相談に対応するほか、(株)日本政策金融公庫の受託資金を活用し、次代の農業の担い手による攻めの経営展開を支援するため、農業者の「経営能力」や「経営戦略」を積極的に評価する資金の提案を行っています。
 また、JAバンクとしてアグリシードファンドによる出資を府内農業法人に対して案内するなど、総合的な金融サービスを通じて規模拡大や財務基盤強化への取組み支援を行っています。

農業者への金融支援における取組み

 「JA農機ハウスローン」、「農業振興資金」、「JA担い手応援ローン」、「JA新規就農応援資金」、「農業近代化資金」といった府内JAにおける農業融資に対し、全国JAバンクグループの取組みとして利子補給を実施しています。また、当会の独自支援策として、農業者が借入を行った際に負担する大阪府農業信用基金協会の保証料の全額助成や農業融資に係る利子助成に取り組むとともに、各種農業融資商品や支援策について、より広く周知するためにJAバンク大阪ホームページにおける農業融資商品の紹介ページなどを通じて、府内農業者の皆さまの満足度向上や農業所得増大へのサポートを積極的に行っています。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者に対し、当会においては(株)日本政策金融公庫の受託資金を主とした融資対応を行うことで、農業経営の維持・再建の支援を行っています。

担い手支援に向けた取組み

 担い手農業者の農業生産増大と農業所得向上へのサポートとして、商談会等への出展費用や法人化に係る登記費用等、GAP及び有機JAS認証取得費用、新規就農者等への営農費用等の一部助成を実施しております。
 また、農家組合員・農業法人等からの多様なニーズにお応え出来るよう、府内JA及び当会に担い手金融リーダー(令和3年3月末現在府内JA・当会 計31名)を設置するとともに、資金相談・経営相談に精通する人材育成を目的に「JAバンク農業金融プランナー」資格取得者の拡充(同 計386名)を図っております。

大阪農業振興サポートセンターの取組み

 JAグループ大阪の中央会・各連合会が一体となって立ち上げた、大阪農業振興サポートセンターでは、大阪府と共同で農業の担い手育成に取り組む等、農家所得向上による大阪農業振興に向けて、さまざまな取組みを行っています。

担い手育成とJA支援
大阪府等と連携した担い手経営体育成支援(農の成長産業化推進事業)

 大阪府等と連携し、担い手経営体への育成支援を通じて、経営力強化等を図る以下の取組みを実施しました。
 具体的な取組みとしては、①府内若手農業者の経営能力を高める農業ビジネススクール「大阪アグリアカデミア」の開催、②重点農家と位置づける生産者の経営力強化・所得増大を図るべく、専門家等を個別に派遣する「経営強化コンサル事業」の実施、③経営改善・規模拡大等を目指す農家が経営強化プランを競うコンテスト「おおさかNo-1グランプリ」の開催、④新規就農を目指す方に対する栽培講習や地元農家との関係構築を目的とした新規就農「はじめの一歩」村@堺の開村・運営、を実施しました。

労働力確保支援

 農家組合員の労働力確保に対応すべく、JAが無料職業紹介事業者に登録して無料職業紹介所を開設し、農家組合員に求職者を斡旋する労働力確保支援事業を展開しました。また、「農家で働く」ことに特化したJAグループ大阪農業専門求人サイトを通じ、農業を労働先として認知してもらうように情報発信しました。

農業塾の展開支援

 既存直売所出荷者の農業技術の習得や新規直売所出荷、農地保全を目的として、JA農業塾の開設・運営を支援しました。

産学連携の取組み

 桃山学院大学ビジネスデザイン学部ビジネスデザイン学科の学生を大阪府内JA直売所に受け入れ、フィールドワークを基とした問題解決型学習を開催しました。

経営継続補助金への対応

 新型コロナウイルスの影響を克服するため農業者が経営計画に基づいて取り組む事業継続を支援する「経営継続補助金」に関する対応を包括的に指導支援しました。

HACCP実践研修会の実施

 食品衛生法一部改正に伴い、令和3年6月からJA農産物直売所において「HACCPに沿った衛生管理の実施」が完全義務化されることから、府内JA農産物直売所において研修会を実施しました。

都市農業の理解促進対策(大阪農業PR・ブランディング対策)
大阪地産地消プロジェクトの展開

 生産者と企業のマッチングを目的として、地産地消応援WEBサイトを「大阪産のお野菜さん」から「ベジデコラボ」にリニューアルを行いました。本サイトを通じて、府内農家と食品メーカーとのマッチングを支援しました。また、大阪を中心に展開するお好み焼き専門店との「泉州キャベツキャンペーン」を新たに実施したほか、昨年度好評であった「大阪いちごフェア」を今年度も実施しました。旬の大阪産農産物を使ったメニューを一般消費者に販売することで、旬の大阪産農産物のPRに努めました。
 また、新型コロナウイルスの影響を受けた泉州水なすのPRのため、JA大阪泉州・JAいずみの協力のもとラジオ局とのコラボによる泉州水なすプレゼントキャンペーンを実施しました。

大阪農業PRプロジェクト「やるやん!大阪農業」の展開

 WEBサイト「やるやん!大阪農業」にて、大阪農業の新しい価値を見つけ出し、その魅力を消費者にアピールしています。各農家の取組みを取材したコンテンツをサイトやSNSにより情報発信を行うほか、取材した農家を集め、農産物の販売を行うなど、大阪農業の魅力を広く訴求しています。

ガンバ大阪OfficialPartnerとしての大阪産米PRの展開

 今年度も㈱ガンバ大阪が運営するガンバ大阪アカデミー寮「青翔寮」に対し、年間9トンの大阪産米を供給しました。この取組みは、㈱ガンバ大阪OfficialPartnerとして、同クラブチームのブランド力を活用し、大阪産米の更なる認知度向上を図るものです。また、同チームのスタジアム内VIP席客に提供されるフードボックスに大阪産農産物を使用し、PRに努めました。

大阪府立大学との連携

 当会は、「食」「農」「環境」をキーワードに、地域社会における学術・研究・人材育成等の分野において、人的・知的資源の交流・活性化促進を目的に公立大学法人大阪(大阪府立大学)と産学官連携基本協定を締結しております。
 本協定に基づき、当会は、「産学連携研究支援事業」として同大学の在籍教員が行う大阪府域の農業者等に貢献する技術開発のための研究に対し、平成25年度より研究費の支援を行っています。

  • 野生ブドウを活用した「大阪ワイン」
    ブランド用ブドウ新品種の選抜と
    機能性成分強化方法の確立

    生命環境科学研究科
    塩崎 修志准教授/平成29年度支援開始

     本研究は、高い機能性成分を豊富に含む野生ブドウとワイン用品種の交配種から、大阪におけるワイン作りに適した新品種を選抜し、初の大阪産まれの新品種を用いたワインの醸造及びその普及を目指すものです。

  • 大阪ブドウの継続的な栽培に向けた
    作業者支援システムの開発

    工学研究科
    内海 ゆづ子講師/令和元年度支援開始

     本研究は、栽培経験のない人でも作業を行えるよう、画像処理技術を用いてブドウの房の数や位置を自動的に認識する栽培作業補助システムを開発し、担い手不足の解消を通じて、大阪でのブドウ栽培の継続を目指すものです。

  • 病原力スイッチの撹乱による
    ナス青枯病の予防・治療法の開発

    生命環境科学研究科
    甲斐 建次准教授/令和3年度支援開始

     本研究は、ナス科植物に急激な萎凋・枯死を引き起こす青枯病の予防・治療法の開発を目指し、青枯病菌クオラムセンシング阻害剤について研究するものです。

大阪府立環境農林水産総合研究所との連携

 当会は、地域社会における農業・食品・環境に関する技術開発、技術教育等を支援するとともに、新事業創出等地域の産業振興に寄与することを目的に、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所と研究支援基本協定を締結しており、令和2年度より研究費の支援を開始しています。
 研究テーマは、食・農業・環境に関連するもので、農業新技術の実用化等、具体的に農業者の役に立ち、大阪農業の振興に繋がるものを対象としています。

  • 規格外のナスを原料とした
    GABA食品素材化の可能性調査

    令和2年度より継続支援

     規格外ナスの機能性を訴求して販路を創出するための可能性調査を行うとともに、規格外ナスを原料としたGABA高含有ペーストの食品素材化と販路開拓を実施し、現状廃棄処理されているナスの有効活用・有価値化を目指します。

  • 大阪発の新技術:複数台木苗の
    利用による水ナスの増収効果の検証と
    トマト・キュウリへの応用

    令和3年度支援開始

     大阪府特産野菜の水ナス栽培にダブル台木苗、トリプル台木苗等複数台木苗の方法を用い、「つや無し果」の発生抑制の可能性を検証し、水ナスの高品質化による粗収益向上を目指します。また、トマト、キュウリなどへの応用も目指します。

  • 電解水を利用したイチゴの
    安心栽培技術の構築

    令和3年度支援開始

     電解水を利用した病害の発生抑制だけでなく、品質面にも配慮したイチゴの安心栽培技術を構築し、イチゴの安定生産や消費者への豊かで安心な食の提供に貢献することを目指します。

食農教育への取組み

食農教育教材本を活用した出張授業の実施

 JAバンクが全国の小学生に向けて贈呈している教材本「農業とわたしたちのくらし」等を活用した出張授業を実施しています。
 授業では、身近な野菜の特徴や産地等に関するクイズで農業への関心を高めるとともに、日本の食料自給率の現状や、地域農業の維持・発展の重要性について、府内JAと連携しながら子供たちに伝えています。

その他の取組み

信用事業を通じた府内農業の振興

 JAバンク大阪では、直売所の利用を通じて、大阪産農産物の新鮮さや美味しさを広く知っていただき、府内農業への理解を深めていただくことを目的に、JAが運営する直売所等※でのお買い物時にJAカードでお支払いいただくと、ご請求時に5%割引する施策を実施しています。

対象店舗は、JAが運営する直売所・ファーマーズマーケットです。一部対象とならない店舗があります。令和3年4月1日現在の対象店舗は大阪府内17店舗です。詳細はJAバンクのホームページをご覧ください(https://www.jabank.org/campaign/market/)。
JA大阪センタービル前での夕市の開催

 令和2年7月2日、11月17日にJA大阪センタービル前で夕市を開催し、府内で生産された新鮮な野菜・果物・花苗を販売するなど、大阪農業と農産物の普及促進に努めました。