担い手経営支援事業取組み内容
当会は、担い手農業者の所得向上や農業経営の継続的発展に貢献するために、「JAバンク大阪農業担い手経営支援事業」を展開しております。具体的には、スマート農業技術の導入費用や法人化に係る登記費用並びに事業継承に係る費用といった経営改善に係る費用等のほか、新規就農者等への営農費用等の一部助成を実施しております。
地域貢献活動
持続可能な社会の実現に向けた地域貢献活動
当会は、大阪府を事業区域として、最適なサービスの提供を通じて農業振興等に貢献し、ご利用者の信頼に応えてまいります。
当会の資金は、その大半が府内JAにお預けいただいたご利用者の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としており、その資金をもとに、農業基盤の拡充と発展を目的とした農業関連融資や地域経済を支える企業の発展を支援するための融資活動等を行っています。
また、「JAグループＳＤＧｓ取組宣言」に基づき、地域金融機関としての事業運営を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
【JAグループＳＤＧｓ取組宣言】
わたしたちJAグループは、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に賛同し、
その達成に向けて、事業・活動に取り組みます。
JAグループは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員の皆さんの声に応えながら、不断の自己改革への取り組みを通じて、持続可能な地域農業・地域社会づくりに取り組んできました。
今後はさらに、わたしたちの事業や活動が与える多面的な影響にも配慮しながら、地球的視野に立ち、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たします。
JAグループは、各々の置かれた環境を踏まえて、SDGsの達成に向けて取り組んでいきます。
事業を通じた地域貢献
地域からの資金調達の状況
当会の令和7年度末の貯金残高（譲渡性貯金を含む）は4兆3,035億円となっており、うち3兆9,687億円は府内JAよりお預かりしています。
当会に預け入れられている資金の大部分は、組合員の皆さまがJAにお預けいただいた貯金に由来するものです。
地域への資金供給の状況
当会の令和7年度末の貸出金残高は7,712億円となりました。
JAの組合員の皆さまには、農業関連資金をご活用いただくとともに、資産活用等にはJAを通じた賃貸住宅ローン等をご利用いただいています。
また、大阪府内に事務所を置く企業等の皆さまには、ご融資をはじめ、総合的な金融サービスをご提供しています。
地域密着型金融
中小企業の経営改善のための取組みの状況
中小企業の経営支援に関する取組み
当会は、金融円滑化に係る相談窓口を、農業金融部及び営業部に設置しており、ご利用者の皆さまの経営実態等を踏まえて、経営のご相談や経営改善に関する支援を行う等、コンサルティング機能を適切に発揮できる体制を整備しています。
また、金融円滑化に係るご相談には、事業についての改善や再生の可能性その他の状況を勘案しつつ、相談内容に柔軟かつ適切に対応するよう努めており、その際、必要に応じて他金融機関並びに外部機関との緊密な連携を図る体制を整備しています。
なお、当会は、金融円滑化に係る基本的方針を、以下のとおり定めています。
| 金融円滑化に係る基本的方針 | |||
|---|---|---|---|
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| お客さまのためのご相談窓口 | |||
| 店舗名 | 所在地 | 相談窓口 | 電話番号 |
| 本 所 | 大阪市中央区高麗橋 |
農業金融部 | 06‐6204‐6586 |
| 営業部法人営業担当 | 06‐6204‐6583 | ||
| 06‐6204‐6584 | |||
| 06‐6204‐6585 | |||
- ※
- ご相談受付時間：月～金 午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）
「経営者保証に関するガイドライン」への対応
当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、遵守するための態勢整備を実施し、経営者保証に依存しない融資の促進に取り組んでおります。
保証契約を締結する場合は、下記について可能な限り具体的にご説明し、その説明内容を記録に残します。
大阪農業振興に向けた取組み
農業を取り巻く状況の厳しさが増す中、JAグループでは、これまで以上に農業の発展や地域へ貢献すべく、取り組んでおります。
当会としても、農業メインバンク機能の発揮に資することを目的として、「大阪農業振興に向けた基本方針」を策定の上、大阪農業振興に向けたさまざまな施策を実施しております。
１．農業者の所得向上支援に対する取組み
担い手コンサル取組み内容
当会は、大規模農業者や農業法人等との対話を通して、業界環境等を踏まえつつ、農業者の強み・弱みなどの分析（事業性評価）や経営課題を可視化して、その解決策の提案を行う「担い手コンサルティング」を実施しています。
令和7年度は、年間6先の大規模農業者等に対し担い手コンサルを実施し、担い手のさまざまな課題解決に取り組みました。
事例 府内水ナス農業者
水なすを主に生産する府内農業者に対し、JAと連携のうえ担い手コンサルティングを実施しました。農業者との対話を通して、品目ごとの売上・費用のデータについて把握不足である点や、従業員の育成等が課題であることを確認しました。これらの課題に対し、経営のデータ管理体制に向けた収集項目の明確化や、営農作業の見える化のための栽培マニュアル作成支援といったソリューションを提案した結果、提案したすべての内容について取組みを進めることとなりました。
農業者向け助成額の推移
２．府内JAの農業振興に対する支援
農業融資に対するサポート
当会の取組みとして、各種農業融資に関する相談に対応するとともに、㈱日本政策金融公庫の受託資金を活用し、農業者の経営展開を支援しています。具体的には、経営方針や経営状況を適切に把握したうえで、個々の状況に応じた資金提案を行っています。
また、府内JAにおける農業融資に対し、全国JAバンクグループの取組みとして利子補給を実施しています。
加えて、当会の独自支援策として、農業者が借入を行った際に負担する大阪府農業信用基金協会の保証料の全額助成や、農業融資に係る利子助成に取り組むことで、府内農業者の皆さまの満足度向上や農業所得増大へのサポートを積極的に行っています。
その他のサポート
農家組合員・農業法人等からの多様なニーズにお応え出来るよう、JAバンクとしてアグリシードファンドによる出資について、府内農業法人への案内を行っています。また、府内ＪＡ及び当会に担い手金融リーダーを設置し、農業者等からの多様なニーズにお応え出来る体制を構築しています。これらの取組みにより、総合的な金融サービスの提供を通じて、農業者の規模拡大や財務基盤強化に向けた支援を行っています。
なお、府内農業者の販路拡大等を支援するため、府内JAやJA大阪中央会と連携を図りながら、当会取引先の農産物調達ニーズ等に応えることを目的としてビジネスマッチングを実施しており、新たなビジネスチャンスの創出に取り組んでいます。
３．他団体との連携 
JAグループ大阪の中央会・各連合会が連携のうえ、大阪府と共同で農業の担い手育成に取り組む等、農家所得増大による大阪農業振興に向けて、さまざまな取組みを行っています。
多様な担い手対策と都市農地の保全
担い手に出向く人材育成（JA若手職員・営農指導員等）の拡充・強化
JA新任職員の農業基礎知識の習得のため、アグリアドバイザー養成研修会の実施や、営農指導員の更なる人材育成のため、全国農業協同組合中央会が実施する「営農指導員資格認証試験」を活用した資格認定制度を実施しています。
また、「JA営農活動発表会」の実施を通じて、営農指導機能の強化と営農指導員ネットワークの構築を図っています。
大阪府との連携事業「大阪農業イノベーション推進事業」の展開
平成28年、令和3年に大阪府と中期5か年協定「大阪農業イノベーション推進事業協定」を締結し、大阪農業の振興に向けた各種支援を行いました。また、令和8年に新たに協定書を締結のうえ、下記の事業等を行政やＪＡと連携して展開していきます。
・大阪農業トップランナー育成総合対策事業
若手農業者等を対象に、販売額3,000万円以上を達成するための農業ビジネス講座開講やビジネスモデルの確立を行う。
・交流型農業実践事業
クラウドファンディング等を活用し、大阪農業の多様なおもてなしモデルの実現支援を行う。
・大阪産スタートアカデミー運営事業
意欲ある新規参入希望者を対象に、スムーズな就農と、産地強化に向けて地域や対象品目を絞った地域密着型農業研修を実施する。
・経営強化コンサルプロジェクト事業
経営コンサルタント等の専門家との連携による経営指導を通じ、農業者の経営力向上を支援する。
・新規就農者ステップアップ支援事業
就農後概ね5年以内に販売額1,000万円達成を目標とし、品質、収量を最大化させる技術理論及び経営管理手法などを学ぶ講座を開催する。
農家労働力確保対策の実施（職業紹介・情報発信等）
農家組合員の労働力確保に対応すべく、府内の4JAが無料職業紹介事業者に登録して無料職業紹介所を開設し、農家組合員に求職者を斡旋する労働力確保支援事業を展開しています。
また、大阪農業総合情報サイトとして「大阪で農業っておもろいやん！」や、各種SNSの運営を通じて担い手育成及び農業労働力確保等に向けた情報発信を行っています。
新規就農者・定年帰農者等の支援
既存直売所出荷者の農業技術の習得や新規直売所出荷、農地保全等を目的として、府内各JAの農業塾の開設・運営を支援しています。
また、府内JAとともに「新・農業人フェア」へブース出展し、新規就農希望者に向けた大阪農業の紹介や就農への道筋の紹介を行いました。
消費者に向けた大阪産農産物の魅力発信
農産物直売所等での地元農産物の推進、安全安心の提供
JA直売所に対するHACCP衛生管理の継続的指導に加え、地域特性に応じた直売所活性化のための出荷者向け指導に関する支援や、新規出荷者育成に関する支援等を展開しています。また「JAグループ大阪食の安全・安心推進運動」を展開し、JAの各施設の衛生管理の維持・向上を支援しています。
企業との連携による大阪産農産物のPR並びに府内直売所集客支援
ホテルや飲食チェーン店といった府内の企業に対し、大阪産農産物をPRすることで、同農産物を使用したメニューの開発等を促し、大阪産農産物の魅力発信や認知度向上を図っています。
また、直売所に関する番組コーナーの製作・放送や、イベント出展を通じて府内直売所の集客力向上を支援しています。
加えて、人気テレビアニメーションと府内ＪＡ直売所のコラボレーション企画を通じ、直売所未利用層である若年層へ直売所の魅力を訴求しました。
農産物販売マルシェ等の開催による大阪農産物PRの展開
JAと共同で府内各所にて農産物販売マルシェを実施し、消費者に対して大阪産農産物の魅力を発信しています。また、読売テレビ・生活協同組合（おおさかパルコープ）と連携し、マルシェに際して仕入れた農産物の一部を子ども食堂に提供する仕組みを展開し、フードロス削減に努めています。
大阪・関西万博への出店
「大阪産（もん）を食べて元気になろう！」と題し大阪府との連携で、大阪・関西万博へ出店しました。
府内14JA管内農産物と米粉で作ったレトルトカレーの販売や府内14JAから集めた加工品の詰め合わせが当たる抽選会、野菜摂取量が測定できるブースを設置し、来場者に対し大阪産農産物の魅力を発信しました。
農業分野の研究支援に関する取組み 
大阪公立大学との連携
当会は、「食」「農」「環境」をキーワードに、地域社会における学術・研究・人材育成等の分野において、人的・知的資源の交流・活性化促進を目的に公立大学法人大阪（大阪公立大学）と産学官連携基本協定を締結しております。
本協定に基づき、当会は、「産学連携研究支援事業」として同大学の在籍教員が行う大阪府域の農業者等に貢献する技術開発のための研究に対し、平成25年度より研究費の支援を行っています。
大阪府立環境農林水産総合研究所との連携
当会は、地域社会における農業・食品・環境に関する技術開発、技術教育等を支援するとともに、新事業創出等地域の産業振興に寄与することを目的に、（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所と研究支援基本協定を締結し、令和2年度より研究費の支援を行っています。
研究テーマは、食・農業・環境に関連するもので、農業新技術の実用化等、具体的に農業者の役に立ち、大阪農業の振興に繋がるものを対象としています。
食農教育への取組み 
食農教育教材本を活用した出張授業の実施
JAバンクが全国の小学生に向けて贈呈している教材本「農業とわたしたちのくらし」等を活用した出張授業を実施しています。
授業では、身近な野菜の特徴や産地等に関するクイズで農業への関心を高めるとともに、日本の食料自給率の現状や、地域農業の維持・発展の重要性について、子供たちに伝えています。
その他の取組み 
信用事業を通じた府内農業の振興
JAバンク大阪では、直売所の利用を通じて、大阪産農産物の新鮮さや美味しさを広く知っていただき、府内農業への理解を深めていただくことを目的に、JAが運営する直売所等※でのお買い物時にJAカードでお支払いいただくと、ご請求時に5%割引する施策を実施しています。
- ※
- 対象店舗は、JAが運営する直売所・ファーマーズマーケットです。一部対象とならない店舗があります。詳細はJAバンクのホームページをご覧ください（https://www.jabank.org/benri/campaign/market/）。
JA大阪センタービル前での夕市の開催
府内JAや大阪府4Hクラブ連絡協議会等が、JA大阪センタービル前で夕市を開催し、府内で生産された新鮮な野菜・果物・花苗を販売しました。当会はこの開催にあたり、PR等の支援を行い、大阪農業と農産物の普及促進に努めました。（開催日:令和7年7月8日、7月18日、8月21日、11月11日、令和8年1月13日、2月10日）
第33回「上方はなし・彦八まつり」への協賛
地域社会との交流、地域文化への発展に寄与するものであるという趣旨に賛同し、令和8年5月16日、17日に開催された公益社団法人上方落語協会主催の第33回「上方はなし・彦八まつり」へ協賛いたしました。