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地域貢献活動

持続可能な社会の実現に向けた地域貢献活動

 当会は、大阪府を事業区域として、最適なサービスの提供を通じて農業振興等に貢献し、ご利用者の信頼に応えてまいります。
 当会の資金は、その大半が府内JAにお預けいただいたご利用者の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としており、その資金をもとに、農業基盤の拡充と発展を目的とした農業関連融資や地域経済を支える企業の発展を支援するための融資活動等を行っています。
 また、「JAグループSDGs取組宣言」に基づき、地域金融機関としての事業運営を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

【JAグループSDGs取組宣言】
 わたしたちJAグループは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に賛同し、
その達成に向けて、事業・活動に取り組みます。

 JAグループは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員の皆さんの声に応えながら、不断の自己改革への取り組みを通じて、持続可能な地域農業・地域社会づくりに取り組んできました。
 今後はさらに、わたしたちの事業や活動が与える多面的な影響にも配慮しながら、地球的視野に立ち、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たします。
 JAグループは、各々の置かれた環境を踏まえて、SDGsの達成に向けて取り組んでいきます。

事業を通じた地域貢献

地域からの資金調達の状況

 当会の令和4年度末の貯金残高(譲渡性貯金を含む)は4兆4,911億円となっており、うち4兆2,442億円は府内JAよりお預かりしています。
 また、組合員をはじめとする地域の皆さまの計画的な資産作りをサポートするため、目的に応じた各種貯金、定期積金等の金融商品を取り扱っています。

地域への資金供給の状況

 当会の令和4年度末の貸出金残高は8,847億円となりました。
 JAの組合員の皆さまには、農業関連資金をご活用いただくとともに、資産活用等にはJAを通じた賃貸住宅ローン等をご利用いただいています。
 また、大阪府内に事務所を置く企業等の皆さまには、ご融資をはじめ、総合的な金融サービスをご提供しています。
 このほか、(株)日本政策金融公庫の受託貸付金として13億円のお取引があり、今後も地域の皆さまへの資金供給を積極的に行います。

地域密着型金融

中小企業の経営改善のための取組みの状況

中小企業の経営支援に関する取組み

 当会は、金融円滑化に係る相談窓口を、農業金融部及び営業部に設置しており、ご利用者の皆さまの経営実態等を踏まえて、経営のご相談や経営改善に関する支援を行う等、コンサルティング機能を適切に発揮できる体制を整備しています。
 また、金融円滑化に係るご相談には、事業についての改善や再生の可能性その他の状況を勘案しつつ、相談内容に柔軟かつ適切に対応するよう努めており、その際、必要に応じて他金融機関並びに外部機関との緊密な連携を図る体制を整備しています。
 なお、当会は、金融円滑化に係る基本的方針を、以下のとおり定めています。

金融円滑化に係る基本的方針
  1. 当会は、農業者又は中小企業者等のお客さまから、お借入れの申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
  2. 当会は、農業者又は中小企業者等のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ADR手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等(政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。)と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
    また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意し、お客さまの同意を前提に情報交換を図り連携に努めます。
  3. 当会は、農業者又は中小企業者等のお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
  4. 当会は、お客さまからの、お借入れの申込みや貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
    また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
  5. 当会は、上述のような金融の円滑化を適切に進めるために以下のような体制を整備しております。
    1. 金融円滑化管理委員会の設置
      金融円滑化の適切な推進のため、理事長を委員長とし、関係役員部長を委員として設置し、金融円滑化に係る対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
    2. 金融円滑化管理責任者の設置
      運用担当常務を金融円滑化管理責任者、農業金融部長及び営業部長を金融円滑化管理担当者として、当会における金融円滑化の方針施策の徹底に努めます。
    3. 相談窓口の設置
      農業金融部及び営業部にお客さまからの円滑化に係る相談窓口を設置しております。
  6. 当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行ってまいります。
お客さまのためのご相談窓口
店舗名 所在地 相談窓口 電話番号
本 所

大阪市中央区高麗橋
3丁目3番7号

農業金融部 06‐6204‐6586
営業部法人営業担当 06‐6204‐6583
06‐6204‐6584
06‐6204‐6585
ご相談受付時間:月~金 午前9時~午後5時(金融機関の休業日を除く)
「経営者保証に関するガイドライン」への対応

 経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局)が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢を整備しています。
 当会は、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めます。

農業振興・自己改革

 農業を取り巻く状況の厳しさや、政府による農協改革の動き等を踏まえて、JAグループでは、今まで以上に農業の発展や地域へ貢献すべく、「自己改革」に取り組んでおります。
 当会としても、農業メインバンク機能強化に取り組むとともに、大阪農業振興サポートセンターを通じて、さまざまな取組みを実践しております。

 農業メインバンク機能強化への取組み

農業融資に対する取組み

 府内農業者の皆さまの多様なニーズに対応するため、JA・信連が一体となって農業者を訪問し、農業所得増大を促進するためのさまざまな提案を行っています。
 具体的には、当会の取組みとして各種農業融資に関する相談に対応するほか、(株)日本政策金融公庫の受託資金を活用し、次代の農業の担い手による攻めの経営展開を支援するため、農業者の「経営能力」や「経営戦略」を積極的に評価する資金の提案を行っています。
 また、JAバンクとしてアグリシードファンドによる出資を府内農業法人に対して案内するなど、総合的な金融サービスを通じて規模拡大や財務基盤強化への取組み支援を行っています。

農業者への金融支援における取組み

 「JA農機ハウスローン」、「農業振興資金」、「JA担い手応援ローン」、「JA新規就農応援資金」、「農業近代化資金」といった府内JAにおける農業融資に対し、全国JAバンクグループの取組みとして利子補給を実施しています。また、当会の独自支援策として、農業者が借入を行った際に負担する大阪府農業信用基金協会の保証料の全額助成や農業融資に係る利子助成に取り組むとともに、各種農業融資商品や支援策について、より広く周知するためにJAバンク大阪ホームページにおける農業融資商品の紹介ページなどを通じて、府内農業者の皆さまの満足度向上や農業所得増大へのサポートを積極的に行っています。
 また、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による資材高騰の影響を受けた農業者に対し、当会においては(株)日本政策金融公庫の受託資金を主とした融資対応を行うことで、農業経営の維持・再建の支援を行っています。

 担い手支援に向けた取組み

 担い手農業者の農業生産・農業所得増大へのサポートとして、商談会等への出展費用や法人化に係る登記費用並びに事業継承に係る費用といった経営改善に係る費用等、また、新規就農者等への営農費用等の一部助成を実施しております。
  また、農家組合員・農業法人等からの多様なニーズにお応え出来るよう、府内JA及び当会に担い手金融リーダー(令和5年3月末現在府内JA・当会 計31名)を設置しております。

 大阪農業振興サポートセンターの取組み

 JAグループ大阪の中央会・各連合会が一体となって立ち上げた、大阪農業振興サポートセンターでは、大阪府と共同で農業の担い手育成に取り組む等、農家所得増大による大阪農業振興に向けて、さまざまな取組みを行っています。

多様な担い手対策と都市農地の保全
担い手に出向く人材育成(JA若手職員・営農指導員等)の拡充・強化

 JA若手職員や営農指導員のさらなる人材育成のため、アグリアドバイザー養成研修会を新たに内容拡充しました。また、従来のスーパーアグリアドバイザー認証資格を新たに全国農業協同組合中央会が実施する「営農指導員資格認証試験」を活用した資格認定制度とし、取扱科目を拡大して実施しています。

次世代との関係構築「大阪農業を次代へつなごう活動(大阪版次世代総点検運動)」の展開

 「農家の所得増大」と「持続可能な営農継続のための後継者対策」を目的として、農家組合員の「10年後の営農 継続」に必要な各JAの支援策の検討に向けた取組みを展開しています。

大阪府との連携事業「大阪農業イノベーション推進事業」の展開

 大阪府と中期5か年協定「大阪農業イノベーション推進事業協定」を締結し、下記の各事業を行政、普及所、関係機関及びJAと連携して展開しています。
・重点農家と位置づける生産者の経営力強化・所得増大を図るべく、専門家等を個別に派遣する「経営強化コンサル事業」
・新規就農希望者の育成に向けて品目別のコースに特化した栽培研修を行う「大阪産スタートアカデミー運営事業」
・多様な担い手の確保や事業承継の支援を行う「大阪農業つなぐプロジェクト事業」
・若手農業者団体等を中心にスマート農業機器の導入を支援する「経営強化チャレンジプロジェクト事業」

農家労働力確保対策の実施(職業紹介・情報発信等)

 農家組合員の労働力確保に対応すべく、府内の3JAが無料職業紹介事業者に登録して無料職業紹介所を開設し、農家組合員に求職者を斡旋する労働力確保支援事業を展開しています。また、担い手育成及び農業労働力確保等に向けた情報発信のために、大阪農業総合情報サイトとして「大阪で農業っておもろいやん!」を運営しています。

新規就農者・定年帰農者等の支援

 既存直売所出荷者の農業技術の習得や新規直売所出荷、農地保全を目的として、JA農業塾の開設・運営を支援しています。

消費者に向けた大阪産農産物の魅力発信
農産物直売所等での地元農産物の推進、安全安心の提供

 JA直売所に対するHACCP衛生管理の継続的指導に加え、地域特性に応じた直売所活性化のための出荷者向け指導に関する支援や、新規出荷者育成に関する支援等を展開しています。令和4年度より「JAグループ大阪食の安全・安心推進運動」を展開し、JAの各施設の衛生管理を支援しています。

ガンバ大阪OfficialPartnerとしての大阪産米PRの展開

  (株)ガンバ大阪が運営するアカデミー寮「青翔寮」に対し、大阪産米を供給しています。同クラブチームのブランド力を活用し、大阪産米のさらなる認知度向上を図ります。

 研究支援に関する取組み

大阪公立大学との連携

 当会は、「食」「農」「環境」をキーワードに、地域社会における学術・研究・人材育成等の分野において、人的・知的資源の交流・活性化促進を目的に公立大学法人大阪(大阪公立大学)と産学官連携基本協定を締結しております。
 本協定に基づき、当会は、「産学連携研究支援事業」として同大学の在籍教員が行う大阪府域の農業者等に貢献する技術開発のための研究に対し、平成25年度より研究費の支援を行っています。

  • 病原力スイッチの撹乱による
    ナス青枯病の予防・治療法の開発

    農学研究科
    甲斐 建次准教授/令和3年度支援開始

     本研究は、ナス科植物に急激な萎凋・枯死を引き起こす青枯病の予防・治療法の開発を目指し、青枯病菌クオラムセンシング阻害剤について研究するものです。

  • 化学肥料の代替利用に向けた
    大豆ホエイの利用技術開発

    農学研究科
    松村 篤講師/令和4年度支援開始

     本研究は、これまで農業資材として未利用であった大豆ホエイを地域における循環可能な有機物資源として捉え、大豆ホエイの肥料代替効果に関する基礎的知見の集積を目指すものです。

大阪府立環境農林水産総合研究所との連携

 当会は、地域社会における農業・食品・環境に関する技術開発、技術教育等を支援するとともに、新事業創出等地域の産業振興に寄与することを目的に、(地独)大阪府立環境農林水産総合研究所と研究支援基本協定を締結し、令和2年度より研究費の支援を行っています。
 研究テーマは、食・農業・環境に関連するもので、農業新技術の実用化等、具体的に農業者の役に立ち、大阪農業の振興に繋がるものを対象としています。

  • 電解水を利用したイチゴの
    安心栽培技術の構築

    令和3年度より継続支援

     電解水を利用した病害の発生抑制だけでなく、品質面にも配慮したイチゴの安心栽培技術を構築し、イチゴの安定生産や消費者への豊かで安心な食の提供に貢献することを目指します。

  • イチジク株枯病抵抗性台木
    「励広台1号」の普及に向けた
    「桝井ドーフィン」
    接ぎ木樹の栽培特性の把握と現地実証

    令和5年度新規支援

     土壌病害イチジク株枯病に抵抗性を持つ台木「励広台1号」の栽培特性を解明し、府内生産者への情報提供、本台木のスムーズな導入を進め、大阪のイチジク栽培は、「励広台1号」の利用がスタンダードとなることを目指します。

  • マダニによる農業者の健康被害防止
    −アライグマに寄生するマダニの
    実態解明と日本紅斑熱との関係−

    令和5年度新規支援

     農地に出没するアライグマを対象に、農作業従事者に人獣共通感染症を媒介する可能性のあるマダニ寄生の有無とアライグマの人獣共通感染症の感染状況を明らかにし、府内農業者の感染対策への意識向上を目指します。

 食農教育への取組み

食農教育教材本を活用した出張授業の実施

 JAバンクが全国の小学生に向けて贈呈している教材本「農業とわたしたちのくらし」等を活用した出張授業を実施しています。
 授業では、身近な野菜の特徴や産地等に関するクイズで農業への関心を高めるとともに、日本の食料自給率の現状や、地域農業の維持・発展の重要性について、府内JAと連携しながら子供たちに伝えています。

 その他の取組み

信用事業を通じた府内農業の振興

 JAバンク大阪では、直売所の利用を通じて、大阪産農産物の新鮮さや美味しさを広く知っていただき、府内農業への理解を深めていただくことを目的に、JAが運営する直売所等※でのお買い物時にJAカードでお支払いいただくと、ご請求時に5%割引する施策を実施しています。

対象店舗は、JAが運営する直売所・ファーマーズマーケットです。一部対象とならない店舗があります。詳細はJAバンクのホームページをご覧ください(https://www.jabank.org/benri/campaign/market/)。
JA大阪センタービル前での夕市の開催

 令和4年7月26日、11月24日にJA大阪センタービル前で夕市を開催し、府内で生産された新鮮な野菜・果物・花苗を販売するなど、大阪農業と農産物の普及促進に努めました。