ごあいさつ

　皆さまには、日頃より大阪府信用農業協同組合連合会（ＪＡバンク大阪信連）をお引立ていただきまして、誠にありがとうございます。
　当会は、１９４８年の設立以来、府内のＪＡを金融面からサポートするとともに、大阪農業の振興・地域経済の発展に取り組んでまいりました。
　このたび、令和７年度の業務実績や活動内容などをまとめた「ＪＡバンク大阪信連ディスクロージャー誌 Ｒｅｐｏｒｔ２０２６」を作成いたしましたので、ご一読いただければ幸いに存じます。
　さて、令和７年度の経済環境については、米国トランプ政権による関税強化への警戒感から、世界貿易の停滞懸念が強まった一方、国内では賃上げが定着し、内需は底堅く推移しました。こうした中、日本銀行は令和７年12月に追加利上げを実施し、政策金利は0.75％となりました。なお、その後も利上げが行われ、足元では1％に達しています。
　金融市場においては、米国の関税政策や国内の財政拡大志向の高まり、緊迫する中東情勢等を背景に、金利・株価ともに大きく変動する１年となりました。長期金利は年間を通じて上昇基調を維持し、節目の２％を超えて推移しました。また株式市場では、ＡＩ需要拡大等を背景に日経平均株価が史上最高値を更新する展開となりました。
　このような変化の激しい経営環境ではありましたが、市場動向の変化に応じたポートフォリオの改善等、機動的なリスクコントロールを意識した運用に取り組んだ結果、経常利益６５億円を計上しました。
　また、「地域で一番頼れる金融機関」を目指し、ＪＡと連携のうえ、組合員・利用者の皆さまの視点に立ったマネーライフプランの提案に取り組むとともに、その定着を図ってまいりました。加えて、財産診断や遺言信託等を通じ、資産承継ニーズにもお応えしました。
　当会は、引き続き、組合員利用者本位を基本姿勢として、皆さまにとって最適でお役に立つ金融サービスの提供に努めてまいります。また、府内ＪＡにおける安定した貯金基盤は、地域の皆さまからお寄せいただいている信頼の表れであると受け止め、ＪＡと一体となって、ＪＡ貯金残高５兆円を目指してまいります。あわせて、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止への対応や、ＢＣＰ（業務継続計画）の整備、サイバーセキュリティ対策等の強化にも不断に取り組んでまいります。
　皆さま方におかれましては、今後とも変わらぬご愛顧とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

令和8年7月