文字サイズ 標準拡大

沿革・あゆみ

昭和 23年 大阪府信用農業協同組合連合会設立(8月27日)
昭和 25年 農業協同組合財務処理基準令公布
昭和 27年 大阪府組合金融推進委員会結成
昭和 29年 農林漁業金融公庫(現:(株)日本政策金融公庫)業務受託開始
昭和 30年 信連貯金50億円達成
昭和 31年 府内農協貯金100億円達成
昭和 35年 大阪府農林会館完成により本所を会館内に移転
信連貯金100億円達成
昭和 37年 府内農協貯金500億円達成
昭和 40年 府内農協貯金1,000億円達成
昭和 41年 信連・内国為替業務開始
昭和 43年 信連貯金1,000億円達成
昭和 47年 農協業務の電算処理受託開始
府内農協メール実施
昭和 48年 府内農協貯金5,000億円達成
事務センター発足
昭和 49年 全国農協信用事業相互援助制度発足
農協・内国為替業務開始
昭和 50年 国庫金払込取扱い開始
(株)大阪府農協電算センター設立
昭和 52年 信連貯金5,000億円達成
府内農協オンラインの実施
昭和 54年 信連・全銀内為制度加盟
府内農協貯金1兆円達成
昭和 57年 府内農協貯金ネットサービス開始
昭和 58年 信連貯金1兆円達成
昭和 59年 農協・全銀内為制度加盟
府内農協・ダッシュ15運動の実施
昭和 60年 新事務センター竣工
昭和 61年 府内農協・ファイト17運動の実施
昭和 62年 府内の地相銀とCDオンライン業務提携(FOC)
昭和 63年 府内農協・クリア2兆円運動の実施
府内農協貯金2兆円達成
平成 2年 「全国キャッシュサービス(MICS)」による
業態間CDオンライン提携スタート
平成 3年 全国農協貯金ネットサービス、サンデーバンキング実施
府内農協貯金2兆5,000億円突破
平成 4年 農協の愛称として「JA」を使用開始
平成 6年 第3次オンラインシステム稼働
国債窓販業務の取扱い開始
平成 7年 日銀歳入金の取扱い開始
平成 8年 「やるやんかJA」キャンペーンを展開
平成 9年 信託契約代理業務の開始
府内JA信用事業の愛称として「JAバンク」を使用開始
平成 10年 投信窓販業務の取扱い開始
平成 11年 府内JA「いち、にの、3兆」運動の実施
平成 12年 「大阪府内JA役職員大会」開催
府内JA貯金3兆円達成
日銀歳入復代理店業務取扱い開始
平成 14年 FP資格者1,500名体制の確立
JAバンクシステムの導入
JAネットバンクの取扱い開始
JASTEMシステムへの移行
融資残高1,300億円伸長策の実施
平成 16年 発行体格付け「A」を取得(R&I)
融資残高1,300億円伸長達成
平成 17年 遺言信託代理業務取扱い開始
平成 18年 コンサルティング業務の取扱い開始
JAバンク大阪中之島倶楽部オープン
平成 19年 信連貯金3兆円達成
平成 20年 JAバンク食農教育応援事業の開始
平成 22年 JA大阪センタービルへの移転
府内JA貯金4兆円達成
平成 23年 短期格付「a-1」を取得(R&I)
平成 24年 信連貯金4兆円達成
平成 25年 大阪府立大学(現:大阪公立大学)と産学官連携基本協定を締結
同大学に対する産学連携研究支援事業を開始
平成 27年 JAバンクでんさいサービスの取扱い開始
平成 28年 JAバンク大阪基本戦略並びに第10次中期経営計画の策定
平成 30年 創立70周年
府内JA貯金5兆円達成
令和 元年 第11次中期経営計画の策定
JAバンクアプリの提供開始
令和 2年 (地独)大阪府立環境農林水産総合研究所と研究支援基本協定を締結
令和 3年 信託業務の取扱い開始
令和 4年 第12次中期経営計画スタート