沿革・あゆみ
昭和 23年 | 大阪府信用農業協同組合連合会設立(8月27日) |
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昭和 25年 | 農業協同組合財務処理基準令公布 |
昭和 27年 | 大阪府組合金融推進委員会結成 |
昭和 29年 | 農林漁業金融公庫(現:(株)日本政策金融公庫)業務受託開始 |
昭和 30年 | 信連貯金50億円達成 |
昭和 31年 | 府内農協貯金100億円達成 |
昭和 35年 | 大阪府農林会館完成により本所を会館内に移転 信連貯金100億円達成 |
昭和 37年 | 府内農協貯金500億円達成 |
昭和 40年 | 府内農協貯金1,000億円達成 |
昭和 41年 | 信連・内国為替業務開始 |
昭和 43年 | 信連貯金1,000億円達成 |
昭和 47年 | 農協業務の電算処理受託開始 府内農協メール実施 |
昭和 48年 | 府内農協貯金5,000億円達成 事務センター発足 |
昭和 49年 | 全国農協信用事業相互援助制度発足 農協・内国為替業務開始 |
昭和 50年 | 国庫金払込取扱い開始 (株)大阪府農協電算センター設立 |
昭和 52年 | 信連貯金5,000億円達成 府内農協オンラインの実施 |
昭和 54年 | 信連・全銀内為制度加盟 府内農協貯金1兆円達成 |
昭和 57年 | 府内農協貯金ネットサービス開始 |
昭和 58年 | 信連貯金1兆円達成 |
昭和 59年 | 農協・全銀内為制度加盟 府内農協・ダッシュ15運動の実施 |
昭和 60年 | 新事務センター竣工 |
昭和 61年 | 府内農協・ファイト17運動の実施 |
昭和 62年 | 府内の地相銀とCDオンライン業務提携(FOC) |
昭和 63年 | 府内農協・クリア2兆円運動の実施 府内農協貯金2兆円達成 |
平成 2年 | 「全国キャッシュサービス(MICS)」による 業態間CDオンライン提携スタート |
平成 3年 | 全国農協貯金ネットサービス、サンデーバンキング実施 府内農協貯金2兆5,000億円突破 |
平成 4年 | 農協の愛称として「JA」を使用開始 |
平成 6年 | 第3次オンラインシステム稼働 国債窓販業務の取扱い開始 |
平成 7年 | 日銀歳入金の取扱い開始 |
平成 8年 | 「やるやんかJA」キャンペーンを展開 |
平成 9年 | 信託契約代理業務の開始 府内JA信用事業の愛称として「JAバンク」を使用開始 |
平成 10年 | 投信窓販業務の取扱い開始 |
平成 11年 | 府内JA「いち、にの、3兆」運動の実施 |
平成 12年 | 「大阪府内JA役職員大会」開催 府内JA貯金3兆円達成 日銀歳入復代理店業務取扱い開始 |
平成 14年 | FP資格者1,500名体制の確立 JAバンクシステムの導入 JAネットバンクの取扱い開始 JASTEMシステムへの移行 融資残高1,300億円伸長策の実施 |
平成 16年 | 発行体格付け「A」を取得(R&I) 融資残高1,300億円伸長達成 |
平成 17年 | 遺言信託代理業務取扱い開始 |
平成 18年 | コンサルティング業務の取扱い開始 JAバンク大阪中之島倶楽部オープン |
平成 19年 | 信連貯金3兆円達成 |
平成 20年 | JAバンク食農教育応援事業の開始 |
平成 22年 | JA大阪センタービルへの移転 府内JA貯金4兆円達成 |
平成 23年 | 短期格付「a-1」を取得(R&I) |
平成 24年 | 信連貯金4兆円達成 |
平成 25年 | 大阪府立大学(現:大阪公立大学)と産学官連携基本協定を締結 同大学に対する産学連携研究支援事業を開始 |
平成 27年 | JAバンクでんさいサービスの取扱い開始 |
平成 28年 | JAバンク大阪基本戦略並びに第10次中期経営計画の策定 |
平成 30年 | 創立70周年 府内JA貯金5兆円達成 |
令和 元年 | 第11次中期経営計画の策定 JAバンクアプリの提供開始 |
令和 2年 | (地独)大阪府立環境農林水産総合研究所と研究支援基本協定を締結 |
令和 3年 | 信託業務の取扱い開始 |
令和 4年 | 第12次中期経営計画スタート |