お客さま本位の業務運営に関する取組方針
大阪府信用農業協同組合連合会（以下、「当会」といいます。）は、以下の経営理念の実現に取り組み、府内JAとともに原点である協同組合の理念に基づき「地域で一番頼れる金融機関」を目指し、“ＪＡならでは”の存在価値を発揮してまいります。
経営理念・ステートメント
1.お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表【原則1本文および（注）】
お客さま本位の業務運営を実現するため、当会は2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「原則」といいます。）を採択するとともに、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を策定いたしました。
本項に基づく取組事項
- お客さま本位の業務運営に資するよう、本方針を必要に応じて見直すとともに、その取組状況について公表いたします。
- 当会は、府内ＪＡがお客さま本位の業務運営を実現するために、研修や資材等の提供を通じて支援いたします。
2.お客さまの最善の利益の追求【原則2本文および（注）】
当会は、多様化・複雑化する金融環境において高度な専門性とお客さまに対する誠実かつ公正な職業倫理を有したうえで、お客さまの最善の利益を追求いたします。 また、府内ＪＡにおいても、協同組合というメンバーシップの特性を活かし、対話を通じた情報の収集と分析により、個別最適なタイミングで、より最適な提案を行うという形でのコミュニケーション（マネーライフプランの提案）を行います。適時適切な提案を通じて、お客さまとのwin-winの新たな関係性を築けるよう支援いたします。
本項に基づく取組事項
- 当会は、お客さまの最善の利益を追求するために、役職員への研修等を継続的に行い、これによりお客さま本位の業務運営が組織文化として定着することを目指します。
- 当会は、府内ＪＡにおいて、お客さま本位の業務運営が組織文化として定着するよう、研修や手続、資材等の提供を通じて支援いたします。
3.利益相反の適切な管理【原則3本文および（注）】
当会は、「利益相反管理方針」等に基づき、利益相反のおそれのある取引について適切に把握・管理してまいります。
本項に基づく取組事項
- 当会は、利益相反のおそれのある取引について類型の妥当性を定期的に検証することを通じて、利益相反管理体制の高度化に努めてまいります。
- 当会は、府内ＪＡが取り扱う商品・サービスについて、お客さまの状況や意向に沿わない販売が行われないように手続等を制定し、府内ＪＡの取組みを支援いたします。
4.手数料等の明確化【原則4本文】
当会は、お客さまがご負担される手数料・その他費用について、当該手数料等がどのようなサービス等の対価に関するものかを含め、お客さまにご理解いただけるよう情報提供に努めてまいります。
本項に基づく取組事項
- 当会は、お客さまがご負担される手数料・その他費用がどのようなサービス等の対価であるかを明示いたします。
- 当会は、お客さまがご負担される手数料・その他費用がどのようなサービス等の対価であるかを明示できるよう、府内ＪＡの取組みを支援いたします。
5.重要な情報の分かりやすい提供【原則5本文および（注1～5）】
当会は、府内ＪＡが、お客さまのご判断に資するよう、商品・サービス内容に係る手数料のほか、取引条件、リスク・リターン、お客さまの属性やニーズを踏まえた推奨理由、お客さまとの間で利益相反の可能性がある場合にはその内容等の重要な情報を適切に提供できるよう支援いたします。
本項に基づく取組事項
- 当会は、金融商品やサービスの提供において、お客さまのご判断に資するよう、商品やサービス内容に係る手数料や重要な情報を、分かりやすく誠実に提供することに努めてまいります。
- 当会は、投資信託を販売する府内ＪＡのお客さまのご判断に資するような重要な情報や手数料を分かりやすく提供できるよう、府内ＪＡの取組みを支援いたします。
- 当会は、府内ＪＡにおける金融商品やサービスの販売において、お客さまのご判断に資するよう、お客さまの取引経験や金融知識を考慮のうえ、商品やサービス内容に係る重要な情報や手数料を、リスクの程度や商品・サービス内容の複雑さ、情報の重要度等に配慮し、分かりやすく誠実に提供することを支援いたします。
6.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供
【原則6本文および（注1～7）、補充原則1～5本文および（注）】
当会は、府内ＪＡが、お客さまの資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等に沿った金融商品・サービスを提案できるよう支援いたします。
ＪＡバンクとして、金融商品を購入したお客さまの属性および販売状況に関する情報提供等を通じて投資運用会社と連携するとともに、必要に応じて府内ＪＡの提案活動の改善等を支援いたします。
また、府内ＪＡが金融商品を販売するにあたっては、商品とお客さまの属性・適合性を判断したうえで販売するよう支援いたします。
なお、当会は金融商品の組成に携わっておりません。
本項に基づく取組事項
- 当会は、府内ＪＡが、金融商品・サービスの提案において、類似の商品・サービス等との比較を行うことを支援いたします。
- 当会は、府内ＪＡが、お客さまへの商品販売後も金融市場の変動等に応じて、必要な情報提供を行う等適切なフォローアップを行うよう支援いたします。
- 当会は、お客さまが高齢の場合等においては、上席者の事前承認や同行対応による勧誘・ご提案、取引約定時における再確認等、府内ＪＡがお客さまの特性に応じ適切な対応を行えるよう支援いたします。
- 当会は、取り扱う商品・サービスについて、府内ＪＡが、次の観点によりお客さまの最善の利益を最優先に考え、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定するよう支援いたします。
- 長期投資
将来の備えに向けて「長期投資」を前提とした投資信託であること。
（テーマ型ファンドでないこと） - 手数料
手数料が良心的な水準であること。 - 運用実績
過去の運用実績が相対的に良好であること。 - 将来性
これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向けては過度な分配金を捻出する投資信託ではないこと。 - 運用体制
運用体制について、外部機関の評価を得ていること。 - プロダクトガバナンス
顧客に良質な金融商品やサービスを提供するため、投資運用会社が商品の組成や運用等を適切に行っていること。
7.職員に対する適切な動機づけ等【原則7本文および（注）】
当会は、職員が最適なサービスの提供を通じてお客さまの信頼に応えられるよう、職員教育・研修等を通じて経営理念を共有・促進し、お客さま本位の業務運営の実現に向けた体制が堅固なものとなるよう取り組んでまいります。
本項に基づく取組事項
- 当会は、お客さま本位の業務運営を踏まえた規定の整備や研修の実施を継続します。
- 当会は、お客さま本位の業務運営が一層定着するために、経営層からメッセージを発信する等の取組みを行ってまいります。
- 当会は、投資信託を販売する府内ＪＡにおいて、職員教育・研修等を通じた適切な動機付けやガバナンス体制の整備が行われるよう支援いたします。
（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2024年9月改訂）との対応を示しています。