① 農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援の一層の強化
（ＪＡバンク大阪の農業メインバンク機能強化への取組み）
ＪＡバンク大阪は、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため、次の取組みを行っています。
(1)農業融資商品の適切な提供・開発
ＪＡバンク大阪は、各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
2026年3月末時点のＪＡバンク大阪の農業関係資金残高(注1)は3,160百万円（うち農業経営向け貸付金3,160百万円）、日本政策金融公庫等の受託貸付金(注2)残高は1,385百万円を取扱っています。
- （注1）
- 農業関係資金とは、農業者および農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
- （注2）
- ＪＡバンク大阪が農業者の窓口となり、日本政策金融公庫などの貸付金の受託取扱いを行っています。
-
営農類型別農業資金残高
（単位：百万円）
2026年3月末現在 農業 3,160 穀作 340 野菜・園芸 907 果樹・樹園農業 218 工芸作物 ― 養豚・肉牛・酪農 1 養鶏・鶏卵 1未満※ 養蚕 ― その他農業 1,692 農業関連団体等 ― 合計 3,160 （注）
- 1.
- 「その他農業」には、複合経営で業種が明確に位置づけられない者および農業サービス業が含まれています。
- 2.
- 「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
- ※
- 百万円未満のため「1未満」と表記
-
資金種類別農業資金残高
（単位：百万円）
種類 2026年3月末現在 プロパー農業資金 3,135 農業制度資金 24 農業近代化資金 23 その他制度資金 1 合計 3,160 （注）
- 1.
- 「プロパー農業資金」とは、ＪＡバンク原資の資金を融資しているものをいいます。
- 2.
- 「農業制度資金」は、①地方公共団体もしくは日本政策金融公庫の資金をＪＡバンク大阪が転貸で融資するもの、②地方公共団体等が利子補給等を行うことでＪＡバンク大阪が低利で融資するものを対象としています。
- 3.
- 「その他制度資金」には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
-
農業資金の受託貸付金残高
（単位：百万円）
種類 2026年3月末現在 日本政策金融公庫資金 1,385 その他 ― 合計 1,385 （注）
ＪＡバンク大阪では、主にはＪＡを窓口として、日本政策金融公庫資金の受託貸付金を取扱っています。
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大阪府の農業近代化資金のシェア
(2)担い手のニーズに応えるための取組み
ＪＡバンク大阪では、地域の農業者のニーズに応えるため、様々な取組みを行っています。
ＪＡでは、本支店（所）の農業融資担当者が営農・経済部門等と連携しながら、農業融資に関する資金提案や経営相談対応等を実施しています。これを支える体制として、豊富な農業金融知識をもった農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を、2025年度末時点で14ＪＡで31名配置しています。
また、ＪＡ系統独自の農業融資資格制度「ＪＡバンク農業金融プランナー」を導入しており、有資格者は2025年度末時点で府内に521名となりました。農業融資の実務に即した資格の取得を通じ、農業金融に関する知識・ノウハウの一層の充実を図り、多様化・専門化する農業者の金融ニーズに応えていくことを目的としています。
信連では、ＪＡのサポート指導機能、農業法人等への融資相談機能を担う「県域農業金融センター機能」を構築しており、これらの機能の拡充、強化に努めています。
(3)ＪＡ内事業間連携の強化
農業者の多様なニーズにＪＡをあげて応えていくため、営農・経済事業等との合同会議・研修会の開催や農業者への同行訪問等により、これまで以上に、ＪＡ内事業間連携を強化しています。
| 具体的取組事例 |
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(4)ＪＡバンク利用者満足度調査の実施と結果の活用
ＪＡバンクでは、ＪＡの農業融資に対する率直なご意見・ご感想をお伺いすることを目的として、お客様満足度の計測（ＪＡバンク利用者満足度調査）を行っています。
得られた結果を活用しながら、より農業者の声に応えることが出来るよう、農業メインバンク機能発揮に取り組んでいます。