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JAは、組合員である農家に向けて、農業経営や技術について指導を行ったり、農作物の共同販売、農業生産や生活を行うために必要となる共同利用施設などの設置を行っています。
また、農家では費用的に購入が難しい資材や頻繁に使う生活用品の共同購入を行ったり、貯金業務や融資を行う信用事業、万一の場合に備える共済事業なども展開。
組合員の生活をトータルにサポートし、地域社会のつながりを深めながら、
農業の発展を図っていくことがJAの仕事なのです。
協同組合は、株式会社と比較して出資と組織運営の点で大きく異なります。
一般に、(株式会社の)株主の主な出資目的は、配当を得ることにあり、その会社の製品やサービスを利用することを目的とするわけではありません。
それに対して協同組合では、出資者(組合員)の出資金は農業等の共同活動のための元手として活用されます。つまり、「出資者=事業の利用者」であり、組合員は協同組合の事業や施設の利用を前提に出資を行っているのです。
組織運営面では、株式会社であれば大株主、つまり多くの株式を所持しているものが大きな発言力を持ちますが、協同組合は出資に関係なく組合員はそれぞれ同じ権限を与えられています。組合員の総意によって組織が運営されていくというこの点においても、株式会社とは大きく異なっています。